EV市場は、テスラが華麗なスタートを切りましたが、今後は、長年にわたり、自動車開発に命をかけてきた（長年の実績を有する）本流企業が巻き返すような気がします。　(CEOが、Twitterのお買い物などでお忙しいうちに..) と、Twitterでつぶやきました(^^)

I tweeted on Twitter “Although Tesla made a stunning debut in the EV market, I think, the future of the auto industry will eventually be led by major manufacturers with a long history of automobile production and development, not a company whose CEO has been busy buying Twitter.”(^^)

コミットメント
日米首脳会談で, “コミットメント”と、いう言葉が飛び交っていました。岸田首相は、来年のG7サミットについて”広島ほど平和へのコミットメントを示すのにふさわしい場所はない…”と、述べ、バイデン大統領は、中国が台湾に侵攻した場合に米国が軍事的に関与するかどうかを問われると、”それが、我々のコミットメントだ。”と答えていました。各紙どう取り扱っているのか… （CNNでは、どこまでのコミットメントか曖昧（ambiguous)だ、と、盛り上がっていました。） そう思えば、貿易摩擦などを取り扱った構造協議”Structural Initiative”の会議で、先輩通訳から、”パートナーシップ”や”コミットメント”は、無理に訳さないでいいと、言われた事を思い出しました。

最新号が届きました！
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BEIGO Watch [227] Pro-choice, Pro-life 米語 Watch [227] : Pro-choice, Pro-life 　
各位、 　初夏の風に誘われて、近くの砂浜へジョギングに行ったら、埠頭から釣り人が糸を垂れていました。ヒラメやスズキを狙っているのです。Any luck? と聞いたら、Not yet!　と返ってきました。私も近いうちに釣り竿を準備します。 「米語Watch」をお送りします。読んでいただいてありがとうございます。いつでも、楽しいメッセージをお寄せください。-米語Watch（朝日Weeklyおよび週刊NY生活紙に連載中)-

Pro-choice, Pro-life 妊娠中絶、容認派・反対派 　人工妊娠中絶（Abortion）に関する米最高裁の意見書草稿が外部に漏れ、米社会に大きな衝撃を与えています。アリト判事が、最高裁の多数を占める保守派を代表して、約５０年前に妊娠中絶を連邦憲法上の女性の権利だと認定した、Roe対Wade判例を覆す見解を示しているのです。 　妊娠中絶を認める側はPro-choice、反対する側はPro-lifeと呼ばれます。 Proは賛意を意味し、Pro-choiceは、中絶するかどうかの選択権（Choice）を女性自身が持つという立場。最新の調査ではアメリカ国民の６０%以上が一定の条件のもとに支持しています。一方、Pro-lifeは、受精の時からLife (人命）は始まり、ゆえに原則として中絶手術は許さないという立場で、カトリック教会の教えに沿うものです。 　漏れた意見書が示す通り、人工中絶が憲法上の権利ではないと最高裁が決定した場合、中絶をどう扱うかは５０州各自に委ねられることになります。 ニューヨーク・タイムズ紙は、最大２８州で人工中絶が禁止または極端に制限されると予想しています。 　前代未聞の最高裁草稿の漏洩、この中身にPro-life側は歓喜しましたが、Pro-choice側は連日、各地で集会を開き抗議の意を示しています。中絶に関する両陣営の深い対立は、すでに大きく分断された米政治を、ますますの対立と混迷に押しやることでしょう。 （旦　英夫　ニューヨーク州弁護士）

株価について…
コロナやウクライナなど、不確定要素は、さておき、ニュースを聞きながら、疑問に思った事(わからない事ばかりです）をまとめてみました。
1. ニューヨーク/ロンドン/上海/東京市場が、いつも連動している。　たとえば、米国の金利が上がると、株離れが起こりその影響が世界市場へ… バブルの頃は、日本の株価/不動産価格だけが異常に高騰化し、米国の市場は冷えていて、あまり、連動していなかったように思う。（バブル時代、金融関係の翻訳をしていた頃、不思議に感じていた。）
2. 一番、健全な投資のあり方とは、応援する企業（社会/環境/人々の生活に貢献する技術/サービスを提供する企業など）をサポートし利益に応じて配当金(dividend)を得る事…. 目先の利益を追求する、デイトレーダーが、株価の上昇/暴落に一喜一憂しているが、経済的な効果は、あるのだろうか？

Stock Price
The current global stock market faces an uncertain future due to the combined impacts of COVID-19, Russian agression in Ukraine, and rising interest rates in the USA. In retrospect, I was involved in a project translating financial reports after the collapse of the bubble economy back in the early 90s. Since then I have been intrigued by the following aspects of the global financial market…
1. In general, global financial markets (New York/London/Shanghai/Tokyo) are closely linked. For example, the current increase in the interest rate in the US market (to alleviate inflation) has caused global investors to sell stock, cooling down the global economy. However, during the bubble economy, the sharp hike in the price of stocks/land in Japan was observed solely in Japan.
2. The healthiest form of investment is to support potential companies which return a profit (dividends), and are deemed beneficial to the global economy/environment/ technology/people. Are “day-traders” who sell/buy stocks only to seek immediate gains good for the economy?

最新号が届きました！
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各位、
ニューヨークは色とりどりの花が咲き乱れる美しい季節になりました。世界が平和だと本当に心がウキウキするのですが、今年は気持ちが少し揺らいでいます。皆さまも同じでしょうね。　「米語Watch」をお送りします。読んでいただいてありがとうございます。いつでも、楽しいメッセージをお寄せください。
（日本在住の皆さまへのお知らせ）

　日本時間５月９日（月）、ＮＨＫの朝のラジオ・ニュース番組 「マイあさ！」で、ニューヨークから、米語Watchをベースとするお話をします。ご興味があればお聞きください。田中キャスターのリードで、8時6分ごろからです。

-米語Watch（朝日Weeklyおよび週刊NY生活紙に連載中)-

Situationship とりあえずの男女交際

　最近ネット上で、Situationshipという言葉をよく目にします。アメリカの若者たちが使うこのスラングは、親しく付き合ってはいるものの将来への約束はしていないという、男女のとりあえずの関係を意味します。Relationship（人間関係）ではなく、Situation（その時々の状況）に任せる関係だというニュアンスです。結婚のことなどは考えず、その時々の交際を楽しむことは、若い世代の新しいやり方かもしれません。

　もっとも、自分は真剣な交際を求めているのに、相手との関係がSituationshipに入ったようで、どうしてよいか分からないという人生相談もよくあります。結婚を望んでいる相談者に対して、カウンセラーはSituationshipから抜け出したいなら、相手にはっきりと恋愛、仕事、家族、人生観などを尋ねて、交際を続けるかどうかを決断しなさいとアドバイスしています。

　カウンセラーはこうも言っています。「タフな質問をして拒絶されることを恐れては、何も解決しません！」　本当のところ、もしSituationshipをRelationshipにしたいなら、一番大事なことは、勇気を出してお互いに心から誠実なコミュニケーションをすることなのでしょうね。 最近の日本の若者はどうでしょうか・・・とても気になるところです。（旦　英夫　ニューヨーク州弁護士）

イーロン・マスク….Twtter社買収で、トランプ氏のアカウントを復活させるかどうか…気になります。　　
Will Elon Musk let Donald Trump back on Twitter?

イーロンマスクのそっくりさんが話題になっています。（笑）

https://m.youtube.com/watch?fbclid=IwAR0D3h_DaXyq3SJsgwqxVQADdyotFYVaEMn05gqLHZeQC1Zi9SdDKM3kHPk&v=S6XB9BDzKuk&feature=youtu.be

ウクライナ侵攻… 現況をちょっとメモっておきました。

ウクライナ政府は、自国の国土/国民を他国からの攻撃に対して正当防衛しているだけで、ロシア国土/市民に対しては、一度も報復攻撃をしていない。　よって、今回の武力行使は戦争ではなく、一方的な侵略行為。1) ロシアの横暴を、一日でも早くとめる大きな力はないのだろうか？（工場などウクライナの生産基地のみならず、住居/学校/病院/環境/歴史的文化遺産なども破壊する行為や幼児/高齢者を含む一般市民に対する残虐な攻撃は、国際法に反する”genocide “ 大量虐殺”である。）　2) 国連は、ロシアが安全保障理事国で拒否権を行使し続ける限り、無力。今後のためにも、国連や、国際法を行使する機関のシステムを修正する必要がある。3) ロシア国民にも、”genocide”の状況や、政府高官が莫大な私財を西側国に持ち出している事など、正しい情報/真実が届いてほしい。　ウクライナの人々が、早く、自国で、平和に暮らせる日々が訪れますように！

The Ukrainian government has never attacked people nor buildings in Russian territory since the invasion started. They are just protecting their land and people from the brutal actions of Russia. Clearly, it’s a legitimate case of self-defense against foreign agression. 1) Aren’t there international authorities which can immediately stop Russia from killing innocent civilians and from destroying not only Ukrainian residential/educational/medical buildings, but also many important cultural and historical assets of the country? 2) As for the UN, as long as Russia, a member nation of the Security Council, maintains the right to veto any action taken, no UN rescue measures can be implemented. UN protocols for responding to a humanitarian crisis require modification, specifically to save the lives of those threatened by evil. 3) Also, ordinary people in Russia need to be informed of the “genocide”, as well as the greed and corruption of their leadership who until recently enjoyed a lifestyle of luxury, much of it in western nations. Quoting from the Bible (Russian Orthodox version), “Love your neighbor!” Stop the genocide!

NY通信、最新号が届きました！

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各位、
先週、４回目のワクチン（２回目のブースター）を近所のドラッグストアで受けました。ニューヨークの感染者数はまた増えてきているので油断はできませんが、気持ちは楽になりました。　「米語Watch」をお送りします。読んでいただいてありがとうございます。

-米語Watch（朝日Weeklyおよび週刊NY生活紙に連載中)-
Transgender Sports Ban　トランスジェンダー選手の出場禁止
　Transgender Sports Ban（トランスジェンダーの選手を、女子のスポーツ大会から除外すること）について、全米で議論が巻き起こっています。Transgenderとは、出生時のからだの性別に違和感を持ち、自分が自覚する性として生きる人です。

　先月、全米大学水泳選手権でトランスジェンダーのリア・トーマス選手が女子５００ ヤード自由形で優勝しました。間髪入れず、保守派のフロリダ州デ・サンティス知事は、彼女の勝利に異議を唱えました。これまでフロリダ州を含む１０数州で、一般の女子選手に対する配慮として、Transgender Sports Banを法律で定めています。

　トーマス選手は以前は男性選手として競技に参加していましたが、女性としての自覚に従って、ルールに基づき数年前から 体を変えるホルモン療法を受けてきたそうです。（しかし、治療を受ける前に蓄積した筋肉やその他の身体的特徴は、残存しているとの指摘があります。）

　アメリカの若者の多くはトランスジェンダーを含む性的少数者に理解を示し、その生き方をサポートします。しかしスポーツ参戦には、一般の女性選手の立場を損なわないのかと、思いは複雑です。Transgender Sports Ban、皆さんはどう思いますか？
（旦　英夫　ニューヨーク州弁護士）