最新号が届きました。
——
各位、 　ウクライナ情勢が緊迫してきました。アメリカのニュースはウクライナをめぐる動きを刻々と伝えて、オリンピックをのんびり楽しめる雰囲気ではなくなってきました。賢い外交が、戦争という愚かな行為を止めてくれることを祈るばかりです。 「米語Watch」をお送りします。
-米語Watch（朝日Weeklyおよび週刊NY生活紙に連載中)- Unruly Passenger No-fly List　無法な客・搭乗拒否リスト 　先日、デルタ航空はUnruly Passenger No-fly Listの作成を、米政府にあらためて要望しました。　Unruly Passengerとは航空機内で規則や乗務員の指示に従わず、飛行の安全に危害を与える無法な乗客のことです。　もしこのNo-fly ( 搭乗拒否) Listに掲載されたら、全米の民間航空機にいっさい乗れなくなります。　（テロリストを対象としたNo-fly Listは既に存在します） 　連邦航空局の統計によると、昨年６０００人近いUnruly Passengerの事例があり、そのうち３００人以上が訴追対象になりました。　飲酒などで騒いだりするもめ事は昔からありますが、最近目立つのはコロナ感染対策に従わず周囲に迷惑をかける乗客です。　彼らは乗務員の依頼や指示に反抗したり、時には暴力行為に及び、運航の危険を引き起こします。　実際、安全のため飛行機が元の空港へ戻ったり、予定外の空港に緊急着陸する事例が多発しています。 　これまで各航空会社は、自衛のため独自にUnruly　Passengerのリストを作り対応してきましたが、他の航空会社とは共有していません。米政府が、航空会社の要望を受けて、空の安全のためにUnruly Passenger No-fly Listを作成するのか、そしてその適用範囲は？ 搭乗の自由を奪うのは超悪質な乗客に限るべきとの慎重論もあり、関係する司法省と運輸省がどのような対応をとるのか、成り行きが注目されています。 （旦　英夫　ニューヨーク州弁護士）

一昨日、3回目のワクチン接種を終えました。今のところ、筋肉痛以外の副作用はないようです。　今回は、今、骨折治療／リハビリで通っている近所の整形外科で接種できたので、とても楽でした(^^)v （今、抗体検査をすれば、positiveなのかな〜と、ふと、思いました。）　とりあえず、誰かに感染してしまうリスクが少しでも減りほっとしています。オミクロン株、早く、収束しますように。　コロナ危機を無事に、乗り越えて行く事ができますように。　引き続き、安全を最優先に、気持ちを引き締めて取り組んでまいりたいと思います！　

Mission Completed
昨年他界した亡母の高齢者マンションの整理がやっと終わりました。思い出がいっぱいで、作業がなかなかすすみませんでした… 遺品の整理していたら、沖冠岳（母の曽祖父。狩野派絵師〉の掛け軸を発見。ほんわか笑顔で鶴の背中に乗って空を飛ぶ福禄寿（笑）　癒されました…. コロナ禍で蔓延防止期間が延期されるなどまだまだ、大変ですが（3月から予定していたTOEICの夜のクラスを延期させていただく事になりました) 、たくさんの幸せが届きますように！

PCRテスト/濃厚接触者について
素朴な疑問
1. 感染した後、自覚症状のない潜伏期間にPCRテストを受けた場合の結果は、陰性/陽性？
2. 濃厚接触者は、PCRテストの結果が陰性であったとしても自宅待機するのか？

友人に聞いたら、1) 陽性 2)自宅待機だよ〜　知らんけど…. と、のことでした（笑）

PCR tests/Close Contacts
I wonder…
1. if you took a PCR test during the incubation period, whether the result would be 1) positive or 2)negative?

2.whether close contacts should be isolated even after results of PCR tests show negative.

NY通信、最新号が届きました！
—-
各位、 　冬季オリンピックをテレビで楽しんでいます。皆さんはいかがですか？　選手たちが長い間頑張って身につけた技の数々を、見ることができるのは素晴らしいですね。　彼らがパンデミックや政治の影響を受けることなく、実力を発揮できることを願わざるを得ません。 「米語Watch」をお送りします。　読んでいただいてありがとうございます。　

米語Watch（朝日Weeklyおよび週刊NY生活紙に連載中)- Seditious Conspiracy　 暴動扇動共謀罪 　昨年1月に首都ワシントンで起きた議会暴動について、司法当局は、極右団体Oath Keepers のメンバー１１人を Seditious Conspiracyの容疑で 訴追しました。 Seditious はSedition（反政府暴動扇動罪）の形容詞、Conspiracyとは犯罪の共同謀議を意味します。 　暴徒が連邦議事堂に乱入し、バイデン氏の大統領就任を認定する議事を妨害したこの事件では、不法侵入、器物損壊や暴行などの疑いで既に７００人以上が起訴されています。　しかし、最長で２０年の刑期が課せられる重罪、Seditious Conspiracyでの訴追は初めてで、重大な進展です。　これは、前大統領トランプ氏とその側近が、この議会暴動を扇動したかどうかが追及される可能性を示すと見られているからです。　 　本件を立法府の立場から調査している下院特別委員会は、最高裁の裁可を得て、トランプ氏が開示を拒否したホワイト・ハウスの関係書類を入手し精査中です。　同委員会はトランプ氏の長女でアドバイザーだったイヴァンカ氏等に対しても証言を求める書簡を出しています。　司法当局の捜査そして委員会の調査が、トランプ氏やその周辺をSeditious Conspiracyで訴追するに至るのか、法的にも政治的にも緊迫した状況が続きそうです。 （旦　英夫　ニューヨーク州弁護士）

Electric Vehicle(電気自動車)

EV化が進む中、気になる事があり、メモっておきました。

1. 化石燃料など従来のエネルギーを利用して発電している限り、資源枯渇問題/CO2削減（脱炭素）の根本的な解決策にはならない。
2. 日本の自動車メーカーは、EV化に出遅れた感があるが、それは、メーカー側が産業構造に及ぼす、社会経済的マイナス効果（ジャストタイムインシステム/カンバンシステムを支えてきた多くの下請け企業が直面する失業問題など）を懸念していることにも起因する。
3. 多様性は力なり。　電気のみならず、ハイブリッド/ソーラーなど、色々な代替エネルギーを駆使した車の開発を、今後も続けてほしい。

色々とリサーチしながら、下請け企業の将来の事なども考えて慎重に動く日本企業の姿がみえてきました。利益、合理化、国際競争で厳しい選択を強いられる状況下、環境/経済にとってベストな答えを見つけて欲しいと思いました。

Electric Vehicles
The rapid shift from gasoline-powered vehicles to EVs (Electric Vehicles) on a global scale makes me ponder:

1. As long as fossil fuels are used to generate electricity, the problem of natural resource depletion remains, and CO2 emissions will continue to rise.
2. Initially, Japanese automakers seemed rather reluctant to be “fully” committed to entering the EV market. It has been reported that they are concerned about the significant socio-economic impact this shift may take on the auto industry (a driving force of the Japanese economy). For example, there is the issue of many engine parts developers/suppliers who played important roles in “Just-in Time” (Kanban) system finding themselves out of business.
3. Diversity is strength. I think it is necessary to develop not only EVs but also other environmentally-friendly vehicles like hybrid/solar/etc. It is dangerous to rely solely on electricity.

According to some leading economists, Toyota has been particularly prudent in proceeding with the shift to EV with their loyal subsidiaries in mind ; these small- and medium subsidiary companies (including a significant number of engine parts suppliers) were indispensable to the company and the Japanese economy as a whole. I sincerely hope that automakers will find a healthy path to survival and continue to flourish in this unprecedentedly competitive and unpredictable market.

（出典: ダイアモンドオンライン）

NY通信、最新号が届きました！

Whataboutism…
“そっちこそどうなんだ” “そんな事を言うあなただって…”論法ですね。
時々、我が家でも…(笑)
—-
各位、 　今日は運動不足解消のため、近くの砂浜へジョギングに行きました。でもあまりに寒くて１キロくらいで退散しました。　今年のニューヨークは雪は少ないですが、寒さはこたえます。 「米語Watch」をお送りします。　いつも読んでいただいてありがとうございます。　

-米語Watch（朝日Weeklyおよび週刊NY生活紙に連載中)- Whataboutism 「あれは、どうなの？」式反論 　ウクライナをめぐる米露の対立、人権問題や台湾をめぐる米中のせめぎあい、２０２２年に入り国際的な緊張がますます高まっています。その報道の中で、Whataboutismという言葉をよく目にします。　Whataboutismとは、相手の質問に対して直接答える代わりに、’What about・・・？” つまり「それなら、あれはどうなのか？」という反論をして、論理をすり替えるIsm (やり方）のことです。 　中国の高官が、新疆での人権問題をアメリカの外交官に批判された時、それではアメリカでの人種差別はどうなのかと反論しました。　アメリカのメディアによれば、ロシアのプーチン大統領は、Whataboutismの名手で、記者会見でのロシア批判に対しては、論点をずらしたり関係ない事柄を持ち出して、巧みな弁解と反撃を展開するそうです。 　Whataboutismはもともと英国で生まれた言葉ですが、最近は分断されたアメリカ国内でひんぱんに使われる表現となったのは、非常に残念なことです。　国と国、または個人同士の対立の中、批判をそらさず、堂々とした反論で賢明な合意・妥協を達成する姿勢を示してほしいですね。 （旦　英夫　ニューヨーク州弁護士）